川崎市の税理士事務所ならシモン会計

川崎市の税理士事務所　シモン会計

サービスのご案内

毎月定額の顧問料で会計・税務・労務・許認可のサービスを提供

顧問料に会計士・税理士・社労士・行政書士業務を含みます

毎月､定額の顧問料には、会計（公認会計士）・税務（税理士）・労務（社会保険労務士）・許認可（行政書士）の業務が含まれています。

税務の面から有利と見られる判断でも労務面も含めた面から判断すると必ずしも最適ではないこともあり得ます。
当事務所では会計・税務面のみならず労務面からの切り口も含めてトータルで判断して『顧問』サービスを御提供しています。

法人・個人業主について決算料､年末調整だけでなく社会保険・労働保険手続等の追加費用がなく、年間の顧問料も分かり易く、毎月定額の顧問料で会計・税務・労務・許認可について全てを依頼できるワンストップの税理士事務所です。

建設業許可を保有している場合、決算期毎の決算変更や５年毎の更新等にも対応しますので、他の専門家に依頼する必要がありません。

また、法人・個人事業主との顧問契約だけでなく、決算申告のみや税務調査対応のみ等も対応致します。

御相談、見積り等は無料ですので何か不明点がありましたら、御連絡下さい。

当事務所の特徴

決算料なし、毎月定額の顧問料

当事務所の顧問料は、毎月定額で決算料はありません。
お問い合わせの段階で税理士への依頼内容等をお聞きし、それに対する税理士の業務量を考慮して月額の顧問料をご相談させて頂きます。
なお、顧問料には記帳代行、給与計算、社会保険・労働保険手続等も含まれております。

顧問料で会計・税務・労務・許認可を対応

当事務所では毎月定額の顧問料にて会計（公認会計士）、税務（税理士）、労務（社会保険労務士）、許認可（行政書士）の業務を提供します。その都度、別の専門家に依頼する必要がないワンストップの事務所です。

公認会計士・税理士による訪問

一般職員ではなく、公認会計士・税理士による訪問を基本とし、その時々での問題点の提起、改善を行います。お会いして話を伺うことで、その信頼をより強固なものにできると考えております。

建設業許可の決算変更届出も顧問料で対応

建設業許可を有している法人・個人事業主の場合、毎決算期毎に提出する決算変更届出や各種変更届出について別料金は不要で顧問料に含まれます。
ただ、５年毎の建設業許可更新や経営事項審査は除きます。

通常の場合、別料金は税務調査費のみ

顧問料以外に発生する費用は基本的に税務調査費用のみです。
税務調査時には月額の顧問料１ヶ月分生じます。これには事前の打ち合わせ、調査立会等全て含みます。なお、税務調査は頻繁にありません。
その他、追加費用が生じる場合として建設業許可更新や経営事項審査があります。

税理士ができること

税理士は顧問先の売上を上げることはできません。現実的に税理士ができることは、会社の経理・税務業務を引き受けた上で、経営に必要な分析資料の作成や異常な数値変動を知らせることや適用可能で現実的な節税対策です。

税理士の利用により煩わしい資料作成などをせず、税理士から業績情報や分析資料を入手することにより、留意点を意識しながら本業に集中することができるのが現実です。

節税対策には､お金が出ていく節税とお金が出ていかない節税があります。お金が出ていかない節税は限定的ですので、一般的な節税は結果的にお金が出ていくことになります。短期的な節税を重視して資金繰りが悪化すれば､元も子もありません。

主に経営者・事業者が税理士へ期待することは、記帳代行、税務申告、決算書作成などかと思います。
しかしこれらは事実の後追い確認であり、単なる結果を出す作業です。
当事務所では、事業への集中及び将来への発展の為に、月次決算書や月次分析表を使って問題点や改善点等に気付いてい貰い、それを少しずつ対応することにより更なる発展へと貢献することと考えます。
また、必要な場合は将来の相続対策も顧問税理士として対応することになります。

当事務所は迅速な月次分析表等の提出や現実的な節税対策を提示した上で、会計・税務・労務・許認可の手続き、相談等に対応するワンストップの税理士事務所です。