労働者派遣事業､職業紹介事業の新規申請・更新時に資産要件を見たさない場合､公認会計士又監査法人の監査証明もしくは合意された手続実施結果報告書が必要となる場合があります。

個人事務所のフットワークの良さと社会保険労務士と公認会計士の経験をを生かした迅速な対応を適正な価格で提供。御相談及びお見積りは無料、日本全国対応致します。また、監査証明書・合意された手続書に関して労働局担当者からの質問等には直接対応致します。

会社規模及び依頼資料の入手状況にもよりますが、更新の場合には平均３日、新規許可の場合には平均５日にて迅速に対応致します。
依頼資料の準備を迅速に対応して頂ければ、なお日数短縮可能になります｡

費用は、合意された監査手続（更新）の場合は、１０万円から、監査証明（新規）の場合は、１５万円からとなっております｡

※　資産要件を満たし、試算表等の資料が速やかに準備して頂ける場合。これらの準備が未了の場合、準備時間等の分を要します。また、確認状の発送が必要な場合も先方の対応如何により時間を要する場合があります。

会社様の規模により監査証明報酬は変動いたしますので、具体的な評価方法、金額に関しては、 お気軽にお問い合わせ下さい。直近の決算書､試算表を拝見してお見積り額、監査に必要な日数を当日中にお伝え致します。

1. 監査上、期末残高の売掛金や買掛金等について請求書や通帳などにより入出金を確認する必要があります。この為、会社の入出金サイトにより監査時点で未入出金の場合、※確認状を先方に送付して金額の確認をすることになり､その分、費用及び期間が確認状がない場合と比較して公認会計士の監査手続量が異なります。
2. 監査対象となる試算表（月次決算書等）は通常の決算と同じように作成して頂く必要があります。この為、法人税等の計上など通常の決算と同じような処理が求められます。御手元の試算表が資産要件を満たしていても、法人税等を計上すると、結果的に資産要件を満たさず、監査しても意味がない場合があります。

※　会社の取引先に公認会計士が直接、金額確認する書面を発送・回収する手続きです。公認会計士が投函・回収する事が重要な為、公認会計士の手間が増えることになります。

　その他、不明点がありましたら、お問い合わせ下さい。

 【小規模派遣元事業主の暫定措置】（更新の場合のみ）

• 常時､雇用している派遣労働者１０人以下の中小事業主　⇒　基準資産額：１，０００万円､現預金額：８００万円（当分の間：期限はありません

 【何をするか？】

　合意された手続において、公認会計士が実施するのは、資産要件を満たした中間又は月次決算書等について､主に「許可要件（基準資産要件、現預金要件、負債比率要件」に影響する項目を選択して確認することです｡通常､貸借対照表項目に限定され、基本的に損益計算書まで手続は及びません｡

　例えば、中間又は月次決算書に計上されている資産､負債項目からサンプル抽出して根拠資料等（請求書等）と突合することが中心となります。

 【どのようにするか？】

通常、資産要件を満たしている月次決算書等の総勘定元帳からサンプルを抽出して請求書等の根拠資料と整合しているか確認することになります。 

合意された手続は監査証明のように､公認会計士に月次決算書等について『保証』することを求めるものではないので、手続量としては監査証明よりも公認会計士の負担は軽くなります。　 

　例えば、売掛金等については、通帳等により入金確認まではせず、総勘定元帳からサンプル抽出して､請求書などの根拠資料との突合により検証することになります。

【何をするか？】

   監査証明において、公認会計士が実施するのは、資産要件を満たした中間又は月次決算書等について､「正しく作成されているか」を確認することです。

　例えば、月次決算書等に計上されている資産は本当に会社に計上できるものなのか（実在性）や会社に計上されている負債の他に計上すべき負債はないか（網羅性）、会社の売上の中に売上計上できないものはないか（期間帰属の妥当性）等、会社の貸借対照表及び損益計算書等を全般的に検証することです。

 【どのようにするか？】

   監査証明は、リスク・アプロ−チ（リスクのある資産、負債、売上など重点を置いて監査を行う）を取ります。ここに「リスク」とは、意図的に数値を操作（粉飾）される可能性や意図的でなくとも数値が誤る可能性をいいます。

   具体的には資産要件を満たした月次決算書等について､公認会計士が必要と判断した勘定科目に     ついての総勘定元帳等からサンプルを抽出して、根拠資料により検証します。　

　合意された手続と類似していますが、その公認会計士の手続の深度は異なります。なぜなら、合意された手続は公認会計士に対して監査対象とした月次決算書等について『保証』を求めませんが、監査証明は公認会計士に対して監査対象とした月次決算書等について『この月次決算書は正しく作成されている』という『保証』を求めているからです｡

　この為、監査対象は貸借対照表のみだけでなく損益計算書や月次決算書等の表示まで及び、公認会計士の負担も重くなります｡

   例えば、預金については、銀行残高証明書との突合、売掛金の請求書との突合及び通帳等による入金の確認又は確認状による検証など、リスクの高い勘定科目に対して監査を行います。

※　基準資産額＝資産額−負債額−繰延資産及び営業権

　直近の年度決算書で上記の資産要件を満たさない場合　↓

　中間決算又は月次決算書にて下記要件を満たす必要あり　↓

※１　資産要件を満たさない場合の対応などについても御相談対応致します。

※２　中間・月次決算書の作成についても帳簿記録等があれば、当事務所にて対応致します。

※３　監査証明と合意された手続では、公認会計士に要する手続量が異なります。監査証明は公認会計が月次決算書等に
   　　対して全体の適正性に意見を表明（証明力を付与）するのに対して、合意された手続は、月次決算書等に対して意見を
   　　表明するものではありません。なお、監査証明及び合意された手続は、税理士には認められていません｡

※　基準資産額＝資産額−負債額−繰延資産及び営業権
 

　直近の年度決算書で上記の資産要件を満たさない場合　↓

　中間決算又は月次決算書にて下記要件を満たす必要あり　↓

※１　資産要件を満たさない場合の対応等についても御相談対応致します｡

※２　中間・月次決算書の作成についても帳簿記録等があれば、当事務所にて対応致します。

※３　監査証明と合意された手続では、公認会計士に要する手続量が異なります。監査証明は公認会計が月次決算書等に
 　　  対して全体の適正性に意見を表明（証明力を付与）するのに対して、合意された手続は、月次決算書等に対して意見を
　　　 表明するものではありません。なお、監査証明及び合意された手続は、税理士には認められていません｡