シモン会計の監査証明及び合意された手続は社会保険労務士でもある公認会計士が担当します。
　社会保険労務士として労働者派遣事業及び職業紹介事業の申請業務を行っている為、制度趣旨に応じた効率的な監査証明、合意された手続の実施が可能です。

▲　社会保険労務士でもある会計士が担当｡

▲ 　必要な場合、労働局担当者と直接対応。

▲ 　費用は更新は10万円～、新規は 15万円～｡

▲ 　労働局不受理はゼロ。不受理の場合は報酬不要｡

▲ 　要平均日数は、更新３日、新規５日｡

労働者派遣事業・職業紹介事業の新規申請・更新時に資産要件を見たさない場合､公認会計士又監査法人の監査証明もしくは合意された手続実施結果報告書が必要となる場合があります。

個人事務所のフットワークの良さと社会保険労務士と公認会計士の経験をを生かした迅速な対応を適正な価格で提供。御相談及びお見積りは無料、日本全国対応致します。また、監査証明書・合意された手続書に関して労働局担当者からの質問等には直接対応致します。

会社規模及び依頼資料の入手状況にもよりますが、更新の場合には平均３日、新規許可の場合には平均５日にて迅速に対応致します。
依頼資料の準備を迅速に対応して頂ければ、なお日数短縮可能となります｡

費用は、合意された監査手続（更新）の場合は、１０万円から、監査証明（新規）の場合は、１５万円からとなっております｡

point1 監査手続をする期間。

これは、直近の決算日から監査の対象となる月次決算書日までの期間がどのくらいあるかです。
例えば、１月決算の会社で月次決算書日の日付がＡ社は４月末でＢ社が１１月の場合、監査対象期間がＡ社は３ヶ月ですが、Ｂ社は１０ヶ月となり、監査対象の期間の長さがＢ社の方が長い為、報酬額が高くなります。

point2 確認状の発送有無

監査証明をする場合、監査上、月次の決算日にある売掛金や買掛金等について、月次決算日残高からサンプルを抽出し､請求書等の根拠資料との突合及び通帳コピーなどによる入出金の事実を確認します。
しかし、監査を実施する時点において、会社の支払サイト等により売掛金・買掛金等が未入出金の場合があり得ます。このような場合、監査手続上、取引先等の先方に対して『確認状』という書類を公認会計士が発送して、公認会計士が先方から直接回答を得る必要となります。このような『確認状』を実施する場合、監査手続上、時間・手間を要し、報酬額に影響を与えることになります。
なお、合意された手続（更新申請）の場合、確認状は通常、致しませんので報酬に影響は与えることはありません。

point3 合意された手続か監査証明かの違い

合意された手続（更新申請）は、公認会計士による月次決算書に対する『保証』は求められません。『保証』は、要するに会社の月次決算書が正しい否かについて公認会計士が保証することをいいます。

このような違いにより、合意された手続は監査証明よりも手続きは軽く、公認会計士の負担も低い為、監査証明に比べ報酬額が低くなります。

これに対し、監査証明は、公認会計士の月次決算書に対する『保証』が求められる結果、監査手続は全体的に多く行う必要があり、監査報酬が合意された手続に比べ高くなります。

point3 多額の現金残高

監査を実施する際、月次決算書の決算日における現金の残高が多額の場合、直接、公認会計士が現物（現金）を確認する（数える）必要があります。このような場合、お伺いさせて頂き現金を数えることになり、更に現金を確認した日から逆算して月次決算書日まで監査を実施することになり、監査報酬に影響を与えます。

Q　他事務所で監査証明書及び合意された手続書が１日（当日）で発行できると聞きましたが、本当に可能でしょうか？

A　現実的ではありません。

Q　監査対象の試算表等は月末締めの必要がありますか？

A　月末締めである必要はありません。

Q　手元の試算表は資産要件を満たしているので、これで問題ありませんか？

A　必ずしも問題ないとは言えません。

Q　会計士から依頼された資料の準備に時間を要して、労働局提出まで間に合いそうにありません。何か方法はないですか？

A　労働局担当者と交渉致します。

【当事務所の監査証明・合意された手続】

当事務所の提供する監査証明及び合意された手続は、上場企業の監査実施に必要とされるコストの何十分の一といった金額で､実際の作業時間も比較的短時間になります｡

社会保険労務士でもある公認会計士により、制度趣旨を考慮し不要と判断したものを省略することにより､制度趣旨に応じた低コスト・スピードを実現した監査証明・合意された手続の実施が可能です｡

※　資産要件を満たし、試算表等の資料が速やかに準備して頂ける場合。これらの準備が未了の場合、準備時間等の分を要します。また、確認状の発送が必要な場合も先方の対応如何により時間を要する場合があります。

会社様の規模により監査証明報酬は変動いたしますので、具体的な評価方法、金額に関しては、 お気軽にお問い合わせ下さい。直近の決算書､試算表を拝見してお見積り額、監査に必要な日数を当日中にお伝え致します。

1. 監査上、期末残高の売掛金や買掛金等について請求書や通帳などにより入出金を確認する必要があります。この為、会社の入出金サイトにより監査時点で未入出金の場合、※確認状を先方に送付して金額の確認をすることになり､その分、費用及び期間が確認状がない場合と比較して公認会計士の監査手続量が異なります。
2. 監査対象となる試算表（月次決算書等）は通常の決算と同じように作成して頂く必要があります。この為、法人税等の計上など通常の決算と同じような処理が求められます。御手元の試算表が資産要件を満たしていても、法人税等を計上すると、結果的に資産要件を満たさず、監査しても意味がない場合があります。

※　会社の取引先に公認会計士が直接、金額確認する書面を発送・回収する手続きです。公認会計士が投函・回収する事が重要な為、公認会計士の手間が増えることになります。

　その他、不明点がありましたら、お問い合わせ下さい。

 【小規模派遣元事業主の暫定措置】（更新の場合のみ）

• 常時､雇用している派遣労働者１０人以下の中小事業主　⇒　基準資産額：１，０００万円､現預金額：８００万円（当分の間：期限はありません

 【何をするか？】

　合意された手続において、公認会計士が実施するのは、資産要件を満たした中間又は月次決算書等について､主に「許可要件（基準資産要件、現預金要件、負債比率要件」に影響する項目を選択して確認することです｡通常､貸借対照表項目に限定され、基本的に損益計算書まで手続は及びません｡

　例えば、中間又は月次決算書に計上されている資産､負債項目からサンプル抽出して根拠資料等（請求書等）と突合することが中心になります。

 【どのようにするか？】

通常、資産要件を満たしている月次決算書等の総勘定元帳からサンプルを抽出して請求書等の根拠資料と整合しているか確認することになります。 

合意された手続は監査証明のように､公認会計士に月次決算書等について『保証』することを求めるものではないので、手続量としては監査証明よりも公認会計士の負担は軽くなります。　 

　例えば、売掛金等については、通帳等により入金確認まではせず、総勘定元帳からサンプル抽出して､請求書などの根拠資料との突合により検証することになります。

【何をするか？】

   監査証明において、公認会計士が実施するのは、資産要件を満たした中間又は月次決算書等について､「正しく作成されているか」を確認することです。

　例えば、月次決算書等に計上されている資産は本当に会社に計上できるものなのか（実在性）や会社に計上されている負債の他に計上すべき負債はないか（網羅性）、会社の売上の中に売上計上できないものはないか（期間帰属の妥当性）等、会社の貸借対照表及び損益計算書等を全般的に検証することです。

 【どのようにするか？】

   監査証明は、リスク・アプロ−チ（リスクのある資産、負債、売上など重点を置いて監査を行う）を取ります。ここに「リスク」とは、意図的に数値を操作（粉飾）される可能性や意図的でなくとも数値が誤る可能性をいいます。

   具体的には資産要件を満たした月次決算書等について､公認会計士が必要と判断した勘定科目に     ついての総勘定元帳等からサンプルを抽出して、根拠資料により検証します。　

　合意された手続と類似していますが、その公認会計士の手続の深度は異なります。なぜなら、合意された手続は公認会計士に対して監査対象とした月次決算書等について『保証』を求めませんが、監査証明は公認会計士に対して監査対象とした月次決算書等について『この月次決算書は正しく作成されている』という『保証』を求めているからです｡

　この為、監査対象は貸借対照表のみだけでなく損益計算書や月次決算書等の表示まで及び、公認会計士の負担も重くなります｡

   例えば、預金については、銀行残高証明書との突合、売掛金の請求書との突合及び通帳等による入金の確認又は確認状による検証など、リスクの高い勘定科目に対して監査を行います。

 【監査証明を依頼する前に】

資産要件を満たしている月次決算書等であれば、必ず公認会計士から証明されるとは限りませんので注意が必要です。

例えば、下記の場合等は修正が求められ､資産要件を満たさず､結果的に公認会計士の監査証明を得ても無意味になります。

（資産要件を満たさない結果、労働局提出時に不受理となります｡）

　・　長期間回収されていない売掛金・貸付金等の存在

⇒貸倒引当金が計上されていない場合､資産性が否定され、

結果的に資産要件を満たさない場合もあります｡

　・　（投資）有価証券・ゴルフ会員権の保有

⇒監査上、当該（投資）有価証券・ゴルフ会員権の帳簿価格と市場価格とを比較して大きく下落している場合、評価損計上が必要となり結果的に資産要件を満たさない場合もあります。

　・　売上を前倒し計上、費用を過少計上している場合

⇒形式的に資産要件を満たした月次決算書等を作成しても、監査の専門家である公認会計士による監査により指摘され、修正を余儀なくされる結果、資産要件を満たさない場合があります。

   ・　著しく時価が下落している土地を有している場合

⇒監査上、多額の土地を有している場合、固定資産税評価額等から割戻し時価を算定し著しく下落してないか確認します。その結果、評価損を計上する必要となり、結果的に資産要件を満たさない場合もあります｡

労働者派遣の新規許可・許可有効期間の更新方法は以下のとおりです｡

※　基準資産額＝資産額−負債額−繰延資産及び営業権

　直近の年度決算書で上記の資産要件を満たさない場合　↓

　中間決算又は月次決算書にて下記要件を満たす必要あり　↓

※１　資産要件を満たさない場合の対応などについても御相談対応致します。

※２　中間・月次決算書の作成についても帳簿記録等があれば、当事務所にて対応致します。

※３　監査証明と合意された手続では、公認会計士に要する手続量が異なります。監査証明は公認会計が月次決算書等に
   　　対して全体の適正性に意見を表明（証明力を付与）するのに対して、合意された手続は、月次決算書等に対して意見を
   　　表明するものではありません。なお、監査証明及び合意された手続は、税理士には認められていません｡

職業紹介事業の新規許可・許可有効期間の更新方法は以下のとおりです｡

※　基準資産額＝資産額−負債額
 

　直近の年度決算書で上記の資産要件を満たさない場合　↓

　中間決算又は月次決算書にて下記要件を満たす必要あり　↓

※１　資産要件を満たさない場合の対応等についても御相談対応致します｡

※２　中間・月次決算書の作成についても帳簿記録等があれば、当事務所にて対応致します。

※３　監査証明と合意された手続では、公認会計士に要する手続量が異なります。監査証明は公認会計が月次決算書等に
 　　  対して全体の適正性に意見を表明（証明力を付与）するのに対して、合意された手続は、月次決算書等に対して意見を
　　　 表明するものではありません。なお、監査証明及び合意された手続は、税理士には認められていません｡

 ①　お問い合わせ　（お電話又はE-mailで御相談・御見積もり依頼）　　　　

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②　当事務所にお見積り等に※１　必要な資料（データ）をメール又はＦＡＸして頂きます。

　　（その際、会社名を塗りつぶして頂いて結構です）

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③　資料を頂いてから、原則当日以内にお見積額を御連絡致します。

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④　正式な御依頼を頂きます｡

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⑤　監査証明業務に際し、御準備して頂きたい資料及び質問事項の一覧を送付致します。

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⑥　上記一覧記載の資料をご提出いただき、また、質問事項へご回答頂きます。

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⑦　当事務所内にて、監査準備手続を実施致します｡

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⑧　監査証明日付以前の日程にて、主に当事務所にて監査手続を実施致します。

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⑨　監査手続完了後、監査証明を発行致します。（正式な御依頼から３日〜７日程度かかると思われます｡なお、依頼資料・質問事項の回答如何により、日数が伸びる場合もあります）

 

※１　必要な資料（データ）及び情報は主に以下のものです。

　・直近の月次試算表又は決算書（貸借対照表及び損益計算書）

　・労働者派遣又は職業紹介の対象事業

　・新規申請か更新申請かの区別

　・直近の決算月

　・会社の営業債権・債務の入出金サイト