会社設立手続

▲ 会社設立手続及び会社設立後の届出を全て代行。

▲ 費用は実費(２０２，０００円)と手続手数料(４０，０００円)のみ。

▲ 税務顧問を依頼される場合は、手続手数料不要。

▲ 創業融資・助成金活用なども御相談お引き受けします。

「個人事業形態から会社形態へ考えている」や「最初から会社として事業を行いたい」など、会社設立を考えている方や個人事業主の方が会社設立関係の書類などの準備・提出など、わずらわし手続に時間をかけることがなく、事業に専念しつつ会社設立できるようにサポートします。

当事務所は電子定款認証に対応している為、通常必要となる収入印紙代金４０，０００円は不要となります。なお、公認会計士は、会社設立登記を含んだ商業登記全般ができます。

会社設立費用

【株式会社設立費用・・・必ず必要となる実費分】

※　のみ法務局へ払う費用、他は、公証人役場に払う費用。

当事務所は電子定款対応ですので、御自分で行う場合よりも４万円が節約されます。

設立のみ御依頼される場合には事務所の手数料（３９．８００円）かかりますが、実質的な負担は御自分で行う場合と同じです。

費用が同じであれば、わずらわしい設立資料の作成・提出などは専門家にお願いした方が本業に集中できます。

更に、税務顧問依頼される方は、会社設立手数料は無料で行います。

当事務所は、決算料なし、毎月定額の顧問料で毎月の記帳指導、節税対策、決算、税務申告、税務調査まで、トータルでサポートいたします。

また、補助金・助成金についてもご相談下さい。主な、補助金・助成金については、下記を御参照下さい。

【会社設立手続の流れと当事務所の関係】

会社設立手続の流れ	当事務所がお手伝いすること
①　定款を作成して商号、目的などの基本項目を決定	①　定款の参考例を作成して、お客様に説明し、了承を得ます
②　公証役場で定款の認証を受ける	②　当事務所では電子定款対応の為、収集印紙代４０．０００円不要
③　登記申請　　登録免許税が１５０．０００円　　登記申請書の入手・作成（法務局）　　資本金払込（１円以上）　　会社の代表者印作成	③　法務局での登記申請書の入手及び提出
④　会社設立業務完了	④　法務局での会社の登記簿謄本・印鑑証明書の取得