会社を設立する際には、「会社の目的」を、定款などに記載する必要があります。会社が行う業務によっては、許認可がないとできないことがありますので事前の確認が必須です。なお、許認可を要する業種としては主に下記の通りです。

●　建設業（建設業法）：　国土交通大臣の許可、都道府県知事の許可

●　有料職業紹介事業（職業安定法）：　厚生労働大臣の許可　※　新規許可又は有効期間の更新に公認会計士又は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 監査法人の監査証明が 求められる場合があります。

●　飲食店営業（食品衛生法）：　都道府県知事の許可

●　古物商（古物営業法）：　都道府県公安委員会の許可

●　酒類販売業（酒税法）：　税務署の免許

御自分で作るというほどのものではありませんが、用意が必要なものとして、以下のものがあります。

　●　法人設立届出書
　　　会社設立の日以後２ヶ月以内に税務署へ提出。税務署で貰えば、複写式になっ
　　　ているので、県税事務所と市区町村役場へ転送してくれます。
　　　その際、必要な添付書類は、次の３つです。なお、いずれも３部なのは、税務署・
　　　県税事務所・市区町村に提出するからです。

　　　なお、役所の窓口で用紙をもらい、その場で記入して提出する際には、会社の代表者印をご持参いただく
　　　必要があります。

　　　・定款の写し（３部）
　　　・登記簿謄本の写し（３部）
　　　・株主名簿のコピー（３部）

　　　
　●　青色申告の承認申告書
　　　会社設立の日以後３ヶ月を経過した日と、最初の事業年度終了の日の、いずれか早い日の前日までに提出します。
　　　この申告書提出により、幾つかの特典を受けられますが、その条件に専門的な知識を要する複式簿記による記録が
　　　必要となります。青色申告の主な特典はこちら。

　●　給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
　　　会社設立から１ヶ月以内に提出する必要があります。従業員がいなければ届ける必要はありませんが、初めに届けて
　　　おけば、忘れることはないので安心です。

　●　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
　　　本来、毎月納付しなければならない控除した源泉税を１月１０日、７月１０日と年２回払えば良く、手間が省けます。

労働保険は、労災保険と雇用保険の総称です。担当の役所は、労働基準監督署、ハローワークとなります。先に労働基準監督署で新規加入の手続きをしてから、ハローワークへ手続きへ行くのが一般的です。

なお、社会保険と違って、社長は原則として労働保険に加入することができません。労災保険については、特別加入の制度がありますので、社長も従業員の方と同じように仕事をされ、業務中のケガや事故などについて保険給付を受けたいという場合は、商工会議所にその旨をお伝えして手続きを行います。

取締役など社長以外の役員の方は、、労働者性が認められれば、労働保険に加入することができます。労働者性があるかどうかは、賃金体系や勤務時間など、他の従業員の方の労働条件とも比較して判断されることになります。

労働保険関係はこちらもご参照

会社を設立すると社会保険に加入しなければなりません。社会保険とは、厚生年金と健康保険をあわせた呼び方で、年金事務所が担当の役所となります。

会社を設立した直後で、社長や役員の方以外、従業員の方がいないという場合でも、社長や役員の方に役員報酬が支払われている場合は、社会保険に加入する必要があります。

なお、従業員の方がいる会社については、社会保険への加入手続きの前に、労働保険への加入手続きをすると手続きがスムーズです。

社会保険関係はこちらもご参照