顧問税理士の費用を年間で計算していますか？

月額の報酬が安い税理士も増えていますが、そういう時は年額で考える必要があります。
例えば、「月額顧問料１０．０００円、決算料６０．０００円」などとあっても注意が必要です。
それは、別途料金の存在です。
特に、初めて個人事業や会社経営する方は、年間のスケジュールで税理士が絡む業務を理解していない場合が多いように思います。
特に以下のものは別途料金が請求される事が多いですので、必ず月額顧問料に含まれているか、別料金なのかを確認する必要があります。

①　年末調整（１２月）

②　源泉徴収票作成（１２月）

③　給与支払報告書作成、提出（１月）

④　法定調書合計表作成、提出（１月）

⑤　償却資産税申告書作成、提出（１月）

⑥　法人税、消費税、都道府県税、市民税の中間申告

このように税理士にかかる費用は月額の顧問料と決算料だけではありません。
当事務所では、月額の顧問料のみで決算も含めて上記全てお引き受けいたします。
但し、税務調査時には１ヶ月分の顧問料が余分に掛かります。
なお、税務調査は通常３年〜７年毎にありますので、通常は月額の顧問料のみがかかると考えて結構です。当事務所は、売上などに応じた税務顧問報酬の一覧表は作成しておりません。　

【税理士でない人が担当者？】

税理士と契約したはずなのに、税理士本人が来ない場合がよくあります。

よって、税理士との初回面談の際に、必ず税理士本人が来るかどうかの確認と、従業員が担当になる場合は、誰が担当になるかを確かめましょう。

税理士は１度決めるとなかなか変えないものです。長い付き合いのためにも最初の選定が重要です。

税理士は経営者しか見れない会社の財布の中を知り、機密情報も経営者と共有しています。お金の流れなどをすべて把握した上で毎月お会いしてお話をする、コミュニケーションを密にすることで信頼関係が生まれます。

決算、申告だけでなく、何かしらの提案等を受けたいのであれば、年数回程度のコミュニケーションでは足りないと思います。

当事務所では、定期的に、公認会計士・税理士が直接訪問します。

【当事務所の報酬】

下記の金額を基準に御相談させて頂きます。

月算料（顧問料）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：　円)　税抜 

●　決算料なし。この為、年末調整や法定調書作成等の追加費用はなし。

●　費用は毎月の月算料のみ。　（税務調査時は１ヶ月〜２ヶ月程度の費用がかかります）

●　税務関係書類の作成・提出は全て代行。（法人の場合、登記関係は除きます）

お見積りは完全無料です。