監査証明(労働者派遣及び職業紹介業)

労働者派遣

監査証明(労働者派遣 職業紹介業)


 費用は更新は10万円〜、新規は 15万円〜     PHM11_0425.JPG
 電話連絡後、当日以降に直接相談対応。

 要平均日数は、更新3日、新規5日。


平成23年10月1日より、一般労働者派遣及び職業紹介事業の新規許可・有効期間の更新の際の資産要件の審査方法が見直され、公認会計士又は監査法人による監査証明もしくは合意された手続実施結果報告書が必要となる場合がありますので注意が必要です。

お急ぎの方、まずは御連絡ください。

個人事務所のフットワークの良さを生かした迅速な対応を適正な価格で提供。ご相談、お見積りは無料、全国対応致します。

更新の場合には平均3日、新規許可の場合には平均5日にて迅速に対応しております。
依頼資料の準備を迅速に対応して頂ければ、なお日数短縮可能となります。

費用は、合意された監査手続(更新)の場合は、10万円から、監査証明(新規)の場合は、15万円からとなっております。


労働者派遣事業の改正

【労働者派遣事業の許可制の一本化】

平成27年9月30日以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区分は廃止され、全ての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となりました。


 【経過措置の一部】

  • 平成27年9月30日時点で届出により特定労働者派遣を営んでいる方は、平成30年9月29日まで、許可を得ることなく、引続き改正前の特定労働者派遣事業を営むことができます。
  • 平成27年9月30日時点で許可を得て一般労働者派遣事業を営んでいる方は、現在の許可の有効期間内は、その許可のままで、引続き労働者派遣事業を営むことが可能です。

 

小規模派遣元事業主の暫定措置について

 【小規模派遣元事業主の暫定措置】

  • 常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小事業主     ⇒基準資産額:1,000万円、現預金額:800万円(当分の間:期限はありません)     
  • 常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小事業主       ⇒基準資産額:500万円、現預金額:400万円         (平成30年9月29日迄)

合意された手続、監査証明とは

合意された手続と監査証明とは

 

合意された手続 

 【何をするか?】

 合意された手続において、公認会計士が実施するのは、資産要件を満たした中間・月次決算書等について主に「許可要件(基準資産要件、現預金要件、負債比率要件」に影響する項目を選択して確認することです。この為、通常は主に貸借対照表項目に限定され、損益計算書まで手続は及びません。

 例えば、月次決算書等に計上されている資産は本当に会社に計上できるものなのか、売掛金の中に計上できないものはないかなどを確認します。


【どのようにするか?】

通常は、資産要件を満たしている月次決算書等の総勘定元帳からサンプルを抽出して根拠資料等により確認します。 

合意された手続は監査証明のように公認会計士に月次決算書等について何ら『保証』することを求めるものではないので、手続としては監査証明よりも公認会計士の負担は軽くなります。  

 例えば、預金については、銀行残高証明書との突合、売掛金の請求書との突合等により検証します。

  

監査証明

【何をするか?】

 監査証明において、公認会計士が実施するのは、資産要件を満たした中間・月次決算書等について「正しく作成されているか」を確認することです。

 例えば、月次決算書等に計上されている資産は本当に会社に計上できるものなのか(実在性)や会社に計上されている負債の他に計上すべき負債はないか(網羅性)、会社の売上の中に売上計上できないものはないか(期間帰属の妥当性)など、会社の貸借対照表及び損益計算書等を全般的に検証することです。


 【どのようにするか?】

 監査証明は、リスク・アプロ−チ(リスクのある資産、負債、売上など重点を置いて監査を行う)を取ります。ここに「リスク」とは、意図的に数値を操作(粉飾)される可能性や意図的でなくとも数値が誤る可能性をいいます。

 具体的には資産要件を満たした月次決算書等について、公認会計士が必要と判断した勘定科目に     ついての総勘定元帳等からサンプルを抽出して、根拠資料により検証します。 

 合意された手続と類似していますが、その深度は異なります。なぜなら、合意された手続は公認会計士に対して監査対象とした月次決算書等について『保証』を求めませんが、監査証明は公認会計士に対して監査対象とした月次決算書等について『この月次決算書は正しく作成されている』という『保証』を求めているからです。

 この為、監査対象は貸借対照表のみだけでなく損益計算書や月次決算書等の表示まで及び、公認会計士の負担も重くなります。

  例えば、預金については、銀行残高証明書との突合、売掛金の請求書との突合及び入金の確認又は確認状による検証など、リスクの高い勘定科目に対して監査を行います。

 

監査証明(労働者派遣及び職業紹介業)の費用

【当事務所の監査証明サービス】

当事務所が提供する監査証明サービスは、上場企業の監査実施に必要とされるコストの何十分の一といった金額で、また、実際の作業時間も極めて短時間になります。

制度趣旨を鑑み、不要と判断したものを極限までそぎ落とすことによって低コストとスピードを実現した、当事務所が自信をもって提供する監査証明です。


 

 報 酬

 

  更 新 新 規 許 可
 労働者派遣事業
 及び職業紹介事業
100,000円〜 150,000円〜

 

 日 数

 

   更 新  新 規 許 可
 労働者派遣事業
 及び職業紹介事業
2日〜 5日〜

 資産要件を満たし、試算表等の資料が速やかに準備して頂ける場合。これらの準備が未了の場合、準備時間等の分を要します。


会社様の規模により監査証明報酬は変動いたしますので、具体的な評価方法、金額に関しては、 お気軽にお問い合わせ下さい。直近の決算書又は試算表を拝見してお見積り額、要日数を当日中にお伝え致します。

 


監査証明を依頼する前に確認したい点

 【監査証明を依頼する前に】

資産要件を満たしている月次決算書等であれば、必ず公認会計士から証明されるとは限りませんので、御注意ください。

例えば、下記の場合などは、修正が求められ、その結果、資産要件を満たさず、公認会計士が証明できない場合があります。

 ・ 長期間回収されていない売掛金・貸付金の存在

   貸倒引当金が計上されていない場合、資産性が否定され、

    結果的に資産要件を満たさない場合があります。

 ・ 多額の(投資)有価証券の保有

   監査上、当該(投資)有価証券の帳簿価格と市場価格とを

    比較して大きく下落している場合、評価損の計上が必要と

    なり結果的に資産要件を満たさない場合があります。

 ・ 売上を前倒し計上、費用を過少計上している場合

   形式的に資産要件を満たした月次決算書等を作成しても、

    監査の専門家である公認会計士による監査により指摘され、

    修正を余儀なくされる結果、資産要件を満たさない場合が

    あります。

労働者派遣事業の新規及び更新要件

平成23年10月1日より、一般労働者派遣の新規許可又は許可有効期間の更新方法が変更されました。

労働者派遣事業
 
法人の場合(資産要件)
  • 基準資産額が2,000万円以上
  • 現金預金額が1,500万円以上
  • 基準資産額が負債総額の1/7以上

※ 基準資産額=資産額−負債額

 

 直近の年度決算書で上記の資産要件を満たさない場合

 

 中間決算又は月次決算書にて下記の要件を満たす必要あり

 

新たに新規許可又は更新をする場合の条件

 

  •  増資等により、上記の資産要件を満たす必要があります。※1
  •  資産要件を満たした中間・月次決算書を作成します。※2
  •  上記の中間・月次決算書について公認会計士又は監査法人による監査証明を受けて、監査証明(新 規)又は合意された手続実施報告書(有効期間の更新)を入手。※3
  •  監査証明書等とその他の再提出資料を労働局へ再提出

 

※1 資産要件を満たさない場合の対応等についても御相談対応致します。

※2 中間・月次決算書の作成についても帳簿記録等があれば、当事務所にて対応致します。

※3 監査証明と合意された手続では、公認会計士に要する手続量が異なります。監査証明は公認会計が月次決算書等に
     対して全体の適正性に意見を表明(証明力を付与)するのに対して、合意された手続
は、月次決算書等に対して意見を
     表明するものではありません。なお、監査証明及び合意された手続は、税理士には認められていません。


 

個人事業主の場合
  • 青色申告者の方は、貸借対照表を作成している為、貸借対照表及び納税証明書の提出により審査。
  • 白色申告者の方は、貸借対照表がない為、個人の預貯金の残高証明及び固定資産の証明書の提出により審査。

職業紹介事業の新規及び更新要件

平成23年10月1日より、職業紹介事業の新規許可又は許可有効期間の更新方法が変更されました。

職 業 紹 介 事 業
職業紹介事業
法人の場合(資産要件)
  • 基準資産額が500万円以上(更新時は350万円以上)
  • 現金預金額が150万円以上(新規のみ)

※ 基準資産額=資産額−負債額

 

 直近の年度決算書で上記の資産要件を満たさない場合

 

 中間決算又は月次決算書にて下記の要件を満たす必要あり

 

新たに新規許可又は更新をする場合の条件

 

  •  増資等により、上記の資産要件を満たす必要があります。※1
  •  資産要件を満たした中間・月次決算書を作成します。※2
  •  上記の中間・月次決算書について公認会計士又は監査法人による監査証明を受けて、監査証明(新 規)又は合意された手続実施報告書(有効期間の更新)を入手。※3
  •  監査証明書等とその他の再提出資料を労働局へ再提出

 

※1 資産要件を満たさない場合の対応等についても御相談対応致します。

※2 中間・月次決算書の作成についても帳簿記録等があれば、当事務所にて対応致します。

※3 監査証明と合意された手続では、公認会計士に要する手続量が異なります。監査証明は公認会計が月次決算書等に
     対して全体の適正性に意見を表明(証明力を付与)するのに対して、合意された手続
は、月次決算書等に対して意見を
    表明するものではありません。なお、監査証明及び合意された手続は、税理士には認められていません。


個人事業主の場合
  • 青色申告者の方は、貸借対照表を作成している為、貸借対照表及び納税証明書の提出により審査。
  • 白色申告者の方は、貸借対照表がない為、個人の預貯金の残高証明及び固定資産の証明書の提出により審査。

ご依頼までの流れ

 


 @ お問い合わせ (お電話又はE-mailで見積もり依頼)    

          

A 当事務所より業務に※1 必要な資料(データ)を記載したメールを致します。

          ↓

B 必要な資料(データ)を添付し返信してください(送付・FAX可)

          

C 資料を頂いてから、原則1日以内にお見積額の御連絡致します。

          

D お客様より正式な御依頼を頂きます。

          

E 監査証明業務にあたり、御準備いただきたい資料・質問事項の一覧を送付させていただきます。

          

F 上記一覧記載の資料をご提出いただき、また、質問事項へご回答いただきます。

          

G 当事務所内にて、監査準備手続を実施致します。

          

H 監査証明日付以前の日程にて、貴社、又は当事務所にて監査手続を実施致します。

          

I 監査手続完了後、その場にて※2 監査証明を発行致します。( 正式な御依頼から3日〜5日程度かかると思われます)

 

※1 必要な資料(データ)は主に以下のものです。

 ・直近の年度決算書における総資産額 

 ・上記のうち現預金額 

 ・直近の年度決算書における負債金額

 ・資産要件を満たした月次決算書に関して上記3つの金額 

 ・現在も資産要件を満たしていない場合はその旨と今後の予定 

 ・申請予定日 ・許認可番号(更新の場合のみ) 

 ・所在地

 

※2 これは実地調査のときに厚労省所管労働局の方々が確認されます。

 


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