会社休業

【会社清算手続】

登記上の手続き・・・解散の登記、清算結了の登記

税務上の手続き・・・最後の事業年度の確定申告、清算確定申告

上記の手続きを行うには、登記関係は司法書士、税務関係は税理士に依頼することになると思います。

特殊な手続きであることから、自力で上記の手続きは難しいと思います。

【会社休業】

その為、清算せずに一度、立ち止まるには会社を休業するという手続があります。

休業という手続を取れば、清算に要する多額の費用はかからず、また法人住民税の均等割もかかりません。（但し、市区町村により異なります）

当事務所でも一度、立ち止まり「休業」したいお客様に対して、休業手続を行っております。会社を休業する際に必要な税務申告、各種届出など当事務所にて対応致します。

会社休業する注意点は以下のようになります。

会社休業のメリット

• 　均等割を納めないで済む。（営業実態がなければ、均等割の免除。但し、市区町村により異なります。）
• 　解散・清算する場合に比べて、時間・費用が少ない。
• 　会社自体は存在するので、いつでも営業を再開できる。

会社休業のデメリット

• 　法人税はゼロだが毎年、法人税の申告をする義務はある。会社休業中は税金はゼロのため、申告しなくても良いが青色申告等は取り消されます。
• 　解散はしていないので会社は存在し続けているので、役員変更の場合など必要な変更登記をしない場合は、 登記所の職権により解散させられる場合があります。
• 　解散しない限り、「区切り」がつかず、気持ちがスッキリしない。

会社清算の登記と税務申告についてもお問合せ下さい。

なお、会社が銀行等からの借入が残っており、債務超過の場合は、通常の解散・清算手続きが出来ない場合があります。

また、第三者に対する債務が残っている場合で、返済の目処が立たない場合などは、弁護士へご相談ください。 

お見積りは完全無料です。 まずは、お見積もりの内容と金額をじっくりご検討ください。

◆　休業年度の決算書・税務申告書作成及び休業手続　　　１００．０００円　〜

正式な料金は、面談にて、実際の資料や分量を確認した上で決定いたしますので、あらかじめご了承ください。