建設業許可申請手続

当事務所の税務顧問料には建設業許可申請手続費用など、決算料・年末調整費用等の追加料金は頂いておりません。顧問料は毎月定額です。

建設業許可を取得した後は、毎事業年度終了後、４ヶ月以内に決算変更届出を提出しなければなりません。通常、行政書士に依頼して、費用がかかりますが、当事務所の顧問料に含まれている為、頂いておりません。

建設業許可の有効期間は５年です。引き続き許可を受ける場合には、有効期間の満了の日の３ヶ月前から３０日前までに、更新手続が必要となります。通常、行政書士に依頼して、費用がかかりますが、当事務所の顧問料に含まれておりますので、頂いておりません。

業種を追加する場合や一般建設業・特定建設業の区分を変更する場合には、業種追加申請や般・特新規申請が必要となります。通常、行政書士に依頼して、費用がかかりますが、当事務所の顧問料に含まれておりますので、頂いておりません。