資金調達（医業）

▲ 開業に際して、資金関係に不安がある方へ

▲ 開業するに際して、事業計画の策定から全面支援致します

▲ 無理のない設備投資が開業成功の最大のポイントです

資金調達するには、事業計画が必要です。この事業計画は銀行等が融資決定を行う際の重要な判断資料となります。

事業計画は医院経営を開業から軌道に乗せる計画書です。そして、医院経営を軌道に乗せるには、次の３つのポイントがあります。

そして、最も重要な３番目の「経営の質」を高めるには、経営の指針ともいうべき事業計画が必要になります。その為、将来のありたい姿をご自分の言葉で表現することから始めると良いと思います。

事業計画は、主に次のようなに作成します。

１．　コンセプトの検討

　　　　開業分野、開業する地域において御自分の差別化を意識したコンセプトを検討します。

２．　設備投資の検討

　　　　開業場所の選定、導入する医療器械とその価額、従業員の数などを検討します。

３．　調達可能額の検討

　　　　投入できる自己資金の額、提供できる担保物件の額や担保提供物件を確認。

４．　事業計画の作成

　　　　調達可能な資金の額から、資金繰りなどを考慮して、実現可能な規模や診療体制を具体化した

　　　　事業計画を作成します。

開業する場合、人件費、家賃、医療器具等のリース料などの固定費が多くかかるので、開業後半年くらいで軌道にのせ、資金繰りが回るようにすることが大切です。

運転資金以外に先生方の1年間分ぐらいの生活資金がある方が精神的にも楽と思います。

開業するといっても、一般の個人事業主と同じです。「経営」という意識が重要になります。つまり、医院を開業するといっても一般の事業と同じく「利益」を出さなければなりません。

軌道に乗るまでに、時間がかかる為、他の事業と同様に自己資金が大切です。

融資のご利用

第三者から開業資金を調達する場合、制度融資を利用することが考えられます。

制度融資の金利は固定ですので、金利が低いときに借り入れすると完済まで借入したときの金利が適用されるので有利といえます。

ただし、制度融資は、新規開業の場合、福祉医療機構などは診療所が不足している地域でないと受け付けられない場合や、融資対象資産や借入金額に制限があったり、返済期問が短く3年～5年といった条件もある為、事前に十分調べてから利用することが大切です。

【主な制度融資】

機関	メリット	デメリット	ポイント
独立行政法人福祉・医療機構	償還期間が長期であり、据え置き期間がある（２年内）民間の金融機関より利率が低く、固定金利。	新築融資の場合には制限があり、ある程度の自己資金額も求められる。	設備投資などの開業融資制度が整備されている
国民生活金融公庫	民間の金融機関より利率が低く、固定金利。	担保が必要な商品では、評価が民間に比べ厳しいことと、手続きに手間がかかる。	融資の種類によって新規開業に使える融資が多く、無担保・無保証融資もある。
自治体の制度融資	利子補給が受けられる。	信用保証料が必要であり、ある程度の自己資金が必要である。また、融資の実行が開業後になる場合もある。	自治体により貸付限度額や利率、条件が異なり、中小企業診断士による監査が入るケースもある。
民間金融機関	担当者によっては、融通がきき、条件が有利になる場合もある	事前の準備が必要になり、口座の開設も必要になる	事前に十分な事業計画や資金繰りなどの準備が必要になる。

※　上記の他、各医師会が金融機関と連携して行う融資制度もあります。具体的内容は医師会により異なりますのでここでは、説明を省略させて頂きます。

【その他融資の際、考慮しておくこと】

金融機関は、原則的として担保を要求します。融資可能金額は、担保物件価額の土地は70％、建物（新築）60％程度です。また、、新規開業は経営実績がないため、担保があっても事業計画に無理があり、返済が難しいと思われる案件には融資を控えるのが通常です。

事業計画が根拠に裏打ちされた数値に基づき作成され、資金収支計画も妥当で返済能力に問題がないと判断されて融資をしてくれます。

この為、事前相談において、根拠に基づいた数値による事業計画が必要となります。

【融資実行までの主な流れ】

	事業収支計画の策定　　（融資交渉の際の説明資料、数値を算定根拠に基づき作成）

	金融機関との交渉　　（事業計画の概要、融資希望額、提供担保物件の説明など）

	金融機関からの融資の可否、融資可能額の概算提示

	融資申し込み・手続　　（必要書類の提出など）

	資金調達の完了　　（融資の実行）