資金調達（医業）

▲ 開業に際して、資金関係に不安がある方へ

▲ 開業するに際して、事業計画の策定から全面支援致します

▲ 無理のない設備投資が開業成功の最大のポイントです

資金調達するには、事業計画が必要です。この事業計画は銀行等が融資決定を行う際の重要な判断資料となります。

事業計画は医院経営を開業から軌道に乗せる計画書です。そして、医院経営を軌道に乗せるには、次の３つのポイントがあります。

• 　患者の満足
• 　従業員の満足
• 　経営の質

そして、最も重要な３番目の「経営の質」を高めるには、経営の指針ともいうべき事業計画が必要になります。その為、将来のありたい姿をご自分の言葉で表現することから始めると良いと思います。

事業計画は、主に次のようなに作成します。

１．　コンセプトの検討

　　　　開業分野、開業する地域において御自分の差別化を意識したコンセプトを検討します。

２．　設備投資の検討

　　　　開業場所の選定、導入する医療器械とその価額、従業員の数などを検討します。

３．　調達可能額の検討

　　　　投入できる自己資金の額、提供できる担保物件の額や担保提供物件を確認。

４．　事業計画の作成

　　　　調達可能な資金の額から、資金繰りなどを考慮して、実現可能な規模や診療体制を具体化した

　　　　事業計画を作成します。

 開業する場合、人件費、家賃、医療器具等のリース料などの固定費が多くかかるので、開業後半年くらいで軌道にのせ、資金繰りが回るようにすることが大切です。

運転資金以外に先生方の1年間分ぐらいの生活資金がある方が精神的にも楽と思います。

開業するといっても、一般の個人事業主と同じです。「経営」という意識が重要になります。つまり、医院を開業するといっても一般の事業と同じく「利益」を出さなければなりません。

軌道に乗るまでに、時間がかかる為、他の事業と同様に自己資金が大切です。

医院開業に際して導入する医療機器をリースを利用する場合、金融機関などからの借入金よる購入と比較すると次のようなメリット・デメリットがあります。リースは利便性の高いシステムですが、毎月のリース料の負担は医院経営を圧迫する恐れがあります。

金融機関からの融資枠と開業に際し必要な医療機械を検討し、金融機関からの融資とのバランスを考慮して、部分的にリースを活用すべきといえます。

　　メリット

□　資金的余裕が生じる

高額な医療機器の導入でも、リースなら当初に多額の資金を用意する必要がありません。月々のリース料の支払だけで済むので、開業資金に余裕ができます。

□　担保不要

リースは金融機関からの借入に求められるような担保が不要であり、保証人も要らない場合があります。

□　医療機器の陳腐化の回避

機械設備の将来の陳腐化を考慮し、経済耐用年数にあわせてリース期間を設定すれば、常に最新鋭の機種を活用できます。

□　リース料の経費処理と経理処理の容易化

リースの場合、リース料を全額経費処理できます。また、保有資産の際に必要な減価償却費の計算や資産税、保険料の支払いが原則不要であり、リース料の全額が経費参入でき、分かりやすい取引です。

　　デメリット

□　特別償却が受けられない

リ−スの場合、特別償却（通常の減価償却より多くの金額を経費に出来る）が受けられず、税法上の恩恵が受けられません。（特定の医療機器は税額控除の適用可能）

□　中途解約ができない

中途解約が出来ず、最後まで支払わなければ成りません。また、リ−スした設備が不要となった場合でもリース料は支払い続ける必要があります。

□　リ−ス期間が短い

リース期間が短く（５年程度）、毎月の支払額も医療機器によっては比較的高いため、リ−ス料が高額になった場合、新規開業時には資金繰りを圧迫する可能性があります。