税務調査対応

税務調査

税務調査対応


顧問税理士がいないのに、突然の税務調査の連絡! PHM01_0063.JPG
税務調査のみに立ち会ってもらいたい方へ
既に税務調査され、その対応に困っている方へ

税務調査。それは、突然の一本の電話から。

 


 

「○○税務署の○○と申しますが、御社に税務調査を行いたいのですが・・・・・」。

天災と税務調査は忘れた頃にやってくるとよく言われます。

税務調査は、ある日突然、税務署から電話がかかってくることから始まります。

税務調査とは、税金が正しく計算されて納められているかどうかを調査するものです。日本では、納税者が税金を計算して納めるという申告納税制度に立っているので、「納税者が正直に税金を計算してるの?」という点を税務署が確認するものです。

 


顧問税理士がいない税務調査の危険性



通常、顧問税理士がいれば税務調査の事前連絡が顧問税理士に行きます。

また、顧問税理士である以上、会社や個人事業の内容を把握しており、税務上の対応もしているはずです。この為、顧問税理士がいる場合には、税務調査対応は顧問税理士に全て任せれば良いと言えます。

但し、顧問税理士がいない場合、税務調査対応は全て会社又は個人で対応しなければなりません。

税法にはグレ−な箇所がいくつもあります。例えば、「通常必要と求め られる費用」や「社会通念上妥当と考えられる金額」など、明確な基準がない点は、税務署側に有利(税金を多く追徴される)ように解釈され、税務調査が進められてしまいます。

最近のお客様でも、「税務調査で○○万円追徴されて困っている」という御相談を受けますが、話を聞くとどれも、グレ−な箇所を納税者に不利に解釈されてしまったり、税務調査時に余計なことを言ってしまったばっかりに余計に追徴されてしまう場合がほとんどです。

この為にも、顧問税理士がいない場合でも、税務調査時には税理士に立ち会ってもらう必要があります。

 


税務調査対応の料金

当事務所の料金については、下記を基準にご相談させて頂きます。
      顧問契約を締結     顧問契約を未締結
1日の調査立会料 20.000 円〜 30.000 円〜
修正申告料 20.000 円〜 30.000 円〜
調査が長期間及んだ場合 無料 時間単価に応じて
合計金額 40.000 円〜 60.000 円〜

当事務所のサ−ビス


当事務所のサ−ビス当事務所の税務調査対応のサービスは、税務調査前と税務調査後により異なります。

 【税務調査前】

税務調査は通常、1週間〜10日前に事前連絡があります。

その時点で御連絡を頂いた場合には以下の対応を致します。

  •  税務調査に必要な資料の準備・整理等のアドバイス
  •  税務調査の予行練習や注意すべき事項の説明
  •  税務調査の当日の立会・ 税務調査後の税務署との折衝及び申告業務
  •  税務調査後の会社の改善点やアドバイス

 


 【税務調査後】

税務調査後は通常、追徴税額の減額交渉や分割納付交渉が主となってしまいます。

なぜなら、税務調査時で既に納税者に不利な情報を握られてしまっている為、これを覆すのは厳しいといえるからです。

  •  税務調査後の税務署との折衝及び申告業務
  •  税務調査後の会社の改善点やアドバイス

 


ご依頼までの主な流れ

STEP1

お問い合わせ

(お電話又はE−mail

STEP2

用意して頂きたい資料の依頼及び初回面談の日程調整

 

STEP3

ご挨拶 (貴社又は当事務所にて)

当事務所が提供するサービスを説明して、依頼資料などを確認します。

STEP4

面談実施後、その場で見積を提示させていただきます。

 

STEP5

見積り内容・金額にご納得いただけた場合、税務調査対応の契約締結。

 


 

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